2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
まず、長野県では、事故を受けて、消防防災航空体制のあり方検討会が設置されました。二人操縦体制の導入などのさらなる安全対策や、運航再開に向けた方向性が示されました。 また、新機体購入までの借り上げ機体が配備され、運航再開に向けて、三月上旬から飛行訓練を開始する予定と聞いております。
まず、長野県では、事故を受けて、消防防災航空体制のあり方検討会が設置されました。二人操縦体制の導入などのさらなる安全対策や、運航再開に向けた方向性が示されました。 また、新機体購入までの借り上げ機体が配備され、運航再開に向けて、三月上旬から飛行訓練を開始する予定と聞いております。
この原因究明とともに重要なのが防災ヘリの再構築の問題だと思うんですけれども、長野県で消防防災航空体制のあり方検討会というのが設置されておりまして、ここで検討を始めていると。当面の課題と中長期の課題というのを分けて、当面は隣接する、現在がそうですけれども、隣接する県の協力を仰ぎながら二、三年をめどに新しい機種の選定、発注をする、こういう方向で議論しているというふうに伺っております。
○政府参考人（大庭誠司君） 御指摘のとおり、長野県におきましては消防防災航空体制のあり方検討会を設置いたしまして、民間委託を視野に入れた当面の運航体制や中長期的な方向性について検討すると聞いております。 今後、長野県が機体を整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用等が可能でございます。また、ヘリコプターの操縦士の確保に係る経費につきましては、従来から交付税措置を講じているところでございます。
○政府参考人（大庭誠司君） お尋ねの消防防災航空体制の再整備につきましては、御指摘のありましたように、ヘリコプターの機体の確保、運航、こういうものと、ヘリに搭乗し救助活動などを行う消防隊員の確保というハード、ソフト両面の対応が必要であるかと思います。